2014年

平成26年

• 1月30日 - 中皮腫及び肺がんに罹患し死亡した日本通運の元労働者5人（クボタ神崎工場へのアスベスト原料輸送作業従事者4人及び日通大物車庫での作業従事者1人）の遺族が日通を提訴（クボタと原告は2012年3月に和解）した日通アスベスト訴訟の大阪高裁控訴審判決が下され、一審判決と同様日通に対して損害賠償が命じられた（日通は上告を断念し判決確定）。
• 2月28日 - 喫茶店「珈琲の青山」を運営し、塚口町に本社が所在する（株）青山珈琲が、全11店舗（兵庫4・大阪4・奈良2・広島1）を閉鎖した。同社は喫茶店事業から撤退し、不動産事業は継続する。
• 3月6日 - 久保田鉄工神崎工場周辺での居住歴があり、中皮腫により亡くなった住民2人の遺族がクボタと国を相手取って提訴した兵庫尼崎アスベスト訴訟の控訴審判決がくだされ、大阪高裁は神戸地裁の一審判決と同様に国の賠償責任を認めず、住民のうち1人についてクボタの賠償責任を認め賠償金支払いを命じた（原告およびクボタが最高裁に上告）。
• 3月10日 - 尼崎商工会議所青年部と市内の飲食店24店舗による「尼崎あんかけチャンポン」プロジェクトチームが開発した「尼崎あんかけチャンポン2人前」（500円）の、メイドインアマガサキショップにおける販売が始まった。
• 3月27日 - 尼崎市は、浜田の「寺岡家文書」（尼崎市立地域研究史料館寄託、当時）のうち4点と市所蔵の「豊臣秀吉朱印状（建部寿得軒他二名宛）」を、市指定文化財に指定した。
• 3月30日 - 市立労働福祉会館廃止にともなう他の施設利用への移行期間の暫定措置として前年2013年7月12日から実施されていた週末（金・土・日曜日）ホール利用限定の旧労働福祉会館（市役所東難波庁舎西館）貸館業務が、この日をもって終了した。
• 3月31日 - パナソニック（旧松下電器産業）が2005年から2009年にかけて設置し、2013年末に生産を休止していたプラズマディスプレイパネル生産三工場からなる尼崎工場が、この日をもって廃止された。
• 3月
  • 尼崎市は都市計画の基本的な指針として1997年に策定した都市計画マスタープランを改訂し、2023年を目標年次とする「尼崎市都市計画マスタープラン2014」を策定した。
  • 尼崎市は「尼崎市環境基本計画」を策定した2003年から10年を経過したのを機に同計画を改定し、平成26～35年度を計画期間とする新たな「尼崎市環境基本計画～『ECO未来都市あまがさき』を目指して～」を策定した。加えて2013年に「環境モデル都市」に選ばれたのを受けてCO2削減目標を定め、平成26年度以降の「環境モデル都市アクションプラン」を策定した。
• 4月1日
  • 市立北難波小学校と市立梅香小学校が統合され市立難波の梅小学校として設置された（旧梅香小学校を仮校舎として使用）。
  • 尼崎市の提案型事業委託制度を用いてNPO法人あまがさき環境オープンカレッジが運営する環境学習・活動の拠点「あまがさき環境オープンカレッジ」が、塚口さんさんタウン内に開設された。
• 4月17日 - 開館30周年を迎えた尼崎信用金庫世界の貯金箱博物館が記念式典を催したこの日、累積入場者数が30万人を突破した。
• 4月
  • 尼崎市は、市が実施する事業について市民団体や民間事業者の提案を受けて外部委託する提案型事業委託制度（平成25年度開始）により、初めて採択された3事業の委託を開始した。
• 5月4日 - 尼崎市教育委員会が、市立文化財収蔵庫企画展示室を会場として、収蔵資料による企画展の開催を開始した。第1回「秀吉 尼崎の危難展」を6月29日まで開催し、これ以降も開催を継続した。
• 5月5日 - 尼崎市は姉妹都市提携先であるドイツ・アウクスブルク市から贈られた様々な記念品が設置されている庄下川公園の一画をアウクスブルク広場と命名した。
• 6月3日 - 兵庫県は、南海トラフを震源とする巨大地震・津波被害の最悪ケースとして県域の死者2万9,100人、建物全壊3万6,800棟、うち尼崎市域の死者8,343人、建物全壊2,180棟が想定されるとし、これをふまえて必要な減災・防災対策及び発生時応急対策活動要領を策定すると発表した。
• 6月 - 尼崎市は高度経済成長期からバブル経済期にかけて建設した多くの公共施設が老朽化しており、すべて建て替えるには莫大な経費を要することから、今後の公共施設のあり方を方向付ける「尼崎市公共施設マネジメント基本方針」を策定した。
• 7月22日 - 源義経ゆかりの自治体が集まり、歴史と伝承を活かしたまちづくりについて話し合う「第9回義経・与一・弁慶・静合同サミットin尼崎」が、あましんアルカイックホール・オクトで開催された。
• 7月 - 尼崎市は都市緑地法にもとづく基本計画として、1999年に策定した計画を改訂し、平成26～35年度を計画期間とする「緑の基本計画」を新たに策定した。
• 9月 - 尼崎市は2012年に策定した尼崎市総合計画の定める施策の展開状況について毎年度評価を行ない公表することとし、その第1回目として「平成26年度施策評価結果（平成25年度決算）」を公表した。
• 10月7日 - 尼崎市は地域経済の持続的発展を図るべく「尼崎市産業振興基本条例」を公布し、即日施行した。
• 11月16日 - 尼崎市長選挙が行なわれ、稲村和美〔かずみ〕が当選した（再選）。
• 12月12日 - 尼崎市長に稲村和美〔かずみ〕が就任した（2期目）。
• 12月17日 - 「まち・ひと・しごと創生法」の公布・施行を受けて、尼崎市は持続可能な都市への体質転換を図り「尼崎版総合戦略」を策定するため、「ひと咲きまち咲きあまがさき創生本部」を設置した。