阪神消費組合

はんしんしょうひくみあい
阪神購買組合より転送)
出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』

  1931年(昭和6)3月20日、尼崎市の本町倶楽部で創立総会を開き、約280人が出席した。理事長には芦屋の零細綿工場経営者、安泰云を選出した。全協阪神地区支部の西村好成の協力を得て設立にあたった武庫村守部在留の金敬中が尼崎市築地本町の本部事務所に常駐した。1936年2月22日の尼崎信用組合楼上の第6回大会で理事長は金敬中に交替した。最盛期は阪神地方在留朝鮮人450世帯が加入した。日朝労働者連帯を旗じるしに掲げて全協阪神地区支部の活動をも助け、朝鮮人集住地域での日用品廉価供給、識字学級経営に成果をあげた。1934年室戸台風による風水害救援活動でも立花村に応急住宅25戸を建設したものの、同年には数百万円の課税に加え水害救援資金融資は拒まれ、経営難に陥るが、民族的要求によく応えて活動を続け、1938年2月19日の第9回大会で阪神購買組合に改称した。名目的には1941年までの存続が確認される。

執筆者: 岩村登志夫

参考文献

  • 堀内稔「阪神消費組合について」『在日朝鮮人史研究』第7号 1980
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