2001年

出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』
世紀:20世紀 - 21世紀 - 22世紀
年表 10年紀:1980年代 1990年代 2000年代 2010年代 2020年代
周辺の年:1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年

平成13年

  • 1月24日 - 尼崎市の募集に応じて「尼崎市第2次基本計画」策定に参加・協力した「市民まちづくり研究会」OB有志らが、市民主体のまちづくり活動継続をめざす市民団体「あまがさき市民まちづくり研究会」を結成した。
  • 2月1日 - 2000年12月公布の「尼崎市の環境をまもる条例」が施行された。
  • 2月24日 - 漫才やコントなどお笑いの新人を公募する「新人お笑い尼崎大賞」第1回の本選会が、アルカイックホール・ミニを会場としてエフエムあまがさきの主催により開催された。
  • 3月21日 - 自力呼吸のできないミトコンドリア筋症の生徒が兵庫県立尼崎稲園高等学校に合格した。
  • 3月22日 - 尼崎市議会は、2000年策定の「尼崎市第2次基本計画」「第1次財政計画」「第1次行財政改善計画」にもとづき市が提出した平成13年度一般会計予算案等を否決した。このため市は5月までの暫定予算を編成し、平成13年度当初の市政運営にあたることになった。
  • 3月23日 - 尼崎大気汚染公害訴訟の和解金の一部を活用して、公害被害地域の再生につながる研究活動やまちづくり事業を行なう「尼崎南部再生研究室」が南城内に開設された。
  • 3月30日 - 尼崎市指定文化財であった尼崎市所蔵の「摂津職河辺郡猪名所地図」が兵庫県指定重要文化財に指定された。
  • 3月
    • 尼崎市は1994年に策定した「尼崎市住宅政策基本方針」を全面的に見直し、新たが住宅政策の指針として平成13~22年度を計画期間とする「尼崎市住宅マスタープラン」を策定した。
    • 尼崎市は、国内外の人権擁護の取り組みをふまえ、多様な人権問題に関する人権教育・啓発の指針として「尼崎市人権教育・啓発推進基本計画」を策定した。
    • 尼崎市水道局は、兵庫県営水道の受水を開始した。
  • 4月1日
    • 尼崎市は県内で初めて特例市に移行した。
    • 尼崎市は、本庁地区を中央地区と改称し、本庁地区会館を中央地区会館、本庁体育館を中央体育館と名称変更した。
  • 4月2日
    • 中央支所が尼崎市役所本庁舎内から東難波町に移転した。
    • 尼崎市は、東部第2浄化センターを東部第1浄化センターに統廃合した。処理施設統合による効率化・改善が評価され、同年6月28日全日本建設技術協会の全建賞を受賞した。
  • 4月
    • 道意町のリサーチコアに「ものづくり支援センター」が完成した。
    • 兵庫県立尼崎南高等学校良元分校が県立川西高等学校に所属変更となった。
  • 5月10日 - 尼崎南部再生研究室が発行するフリーペーパーの地域情報誌『南部再生』が創刊された。
  • 5月22日 - 尼崎市議会は、3月議会における否決をふまえて市が修正提案した平成13年度一般会計予算案等を可決承認した。
  • 6月1日 - 尼崎信用金庫が創業80周年記念事業として尼信会館(尼信博物館)を開設した。
  • 6月17日 - 尼崎市議会議員選挙が実施された。
  • 8月13日 - 児童養護施設から一時帰宅中の小1男児の袋詰め遺体が尼崎の運河で発見された。翌8月14日に虐待・死体遺棄容疑で24歳の両親が逮捕された。
  • 8月31日 - 兵庫県が武庫川ダム計画の見直し、住民参加による河川整備計画づくりを表明した。
  • 9月3日 - 尼崎市が実施した近松かたりべ塾の修了生によるボランティア団体として平成11年度に発足した「近松かたりべ会」メンバーによる、尼崎市の「近松のまち・あまがさき」ボランティア・ガイドが発足した。
  • 11月1日 - 尼崎大気汚染公害訴訟の和解条項にもとづき、利用料金調整により阪神高速神戸線から同湾岸線に貨物車などを誘導する「環境ロードプライシング」の試行が始まった。
  • 11月22日 - 近松門左衛門の命日(ただし旧暦)のこの日、尼崎市は現代演劇の戯曲を公募選考する「近松賞」第1回優秀作品2作品を表彰した(近松賞は該当作なし)。
  • 12月15日 - 関西電力尼崎第三尼崎東の両発電所が廃止され、市内の火力発電所が全廃された。
  • 12月
    • 尼崎市は、行財政改革の一環として実施する「事務事業評価」の第1ステップとして事務事業ごとの人件費など間接費を含めたフルコストと成果を公表することとし、その第1回として平成12年度の「事業別決算評価書」を作成・公表した。
    • 2002年3月末の同和対策事業特別措置法失効を前に、尼崎市同和対策審議会が「同和問題の解決に向けた施策の今後のあり方」を尼崎市長に答申した。
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