2000年

出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』
世紀:19世紀 - 20世紀 - 21世紀
年表 10年紀:1980年代 1990年代 2000年代 2010年代 2020年代
周辺の年:1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年

平成12年

  • 1月31日 - 尼崎大気汚染公害訴訟において、神戸地方裁判所は道路使用と健康被害の因果関係を認め、排気ガス被害を及ぼす道路供用の差し止めを初めて認定する判決を下した。
  • 3月16日 - 東部第1浄化センターから兵庫東流域下水汚泥広域処理場(日本下水道事業団設置、2003年3月31日兵庫県に移管)への下水汚泥圧送が開始された。
  • 3月23日 - 長洲天満神社絵馬(附、奉納者名木札1枚)が尼崎市指定文化財に指定された。
  • 3月25日 - 「尼崎市第2次基本計画」策定に参加・協力した市民メンバーをはじめ、市内でまちづくり活動に取り組むさまざまな市民団体が発表・交流する「あまがさき市民フォーラム あなたも「わたしのまちづくり」」が、尼崎市主催により市立労働福祉会館を会場として開催された。
  • 3月31日
    • 尼崎市は、公害病認定患者の健康回復施設・尼崎市立いぶきの家を、利用者数等の減少から一定の役割を終えたとして廃止した。
    • 尼崎市の下水道人口普及率がほぼ100%となった。
  • 3月
    • 尼崎市は、4月の介護保険制度実施を前に、1994年に策定した「高齢者保健福祉計画」が平成12年度をもって終了することもふまえて、老人福祉法・老人保健法・介護保険法にもとづく平成12~16年度を計画期間とする「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定した(以後、数年ごとに改訂)。
    • 元浜町と道意町にまたがる元浜緑地の整備が、3月末をもって完了した。
    • 大高洲町の尼崎市立クリーンセンター第1工場第2機械炉が増設され稼働を開始した。
  • 4月1日 - 尼崎・西宮・伊丹のケーブルテレビ局が合併し、本社を尼崎市に置く「阪神シティケーブル」として発足した。
  • 4月21日 - JR立花駅南側の立花南第二地区市街地再開発事業完了(5月30日)に先立って、再開発ビル「フェスタ立花」がオープンした。
  • 4月
    • 国の介護保険制度がスタートし、尼崎市も介護保険課が所管して事務を開始した。
    • 尼崎市は、1999年に成立した男女共同参画社会基本法を受けて、1993年策定の「尼崎市女性行動計画」を改定する計画として、平成12~16年度を計画期間とする「尼崎市男女共同参画プラン」を策定した。
    • 市立尼崎高等学校に「体育科」が新設された。
  • 5月15日 - 尼崎市は、市の施策分野ごとの課題と取り組みについて、市民グループの求めに応じて職員が出向き解説する「市政出前講座」事業を開始した。
  • 5月30日 - JR立花駅南側の立花南第二地区市街地再開発事業が完了した。
  • 7月 - 阪神水道企業団猪名川浄水場供給水が100%高度浄水処理水となった。この結果、阪神水道企業団の全浄水場が高度浄水処理を通水することになり、市内全域に高度処理水が供給されることになった。
  • 8月10日 - 尼崎市はISO14001(環境マネジメントに関する国際規格)の取得を目指して市の環境方針を定め、環境マネジメントシステムの運用を開始した。
  • 8月29日 - 尼崎大気汚染公害訴訟の控訴について、早期決着を図る大阪高等裁判所が異例の弁論開始前の和解勧告を行なった。
  • 9月7日 - 建設省等による「近代水道制度100年記念行事」の一環として、庄下川が「甦る水100選」の一つに選ばれた。
  • 9月28日 - 尼崎市の本庁舎が、兵庫県下市町では初めてISO14001(環境マネジメントに関する国際規格)を取得した。
  • 11月28日 - 尼崎競艇の中央スタンド老朽化にともない1993年以来2期にわたって実施してきた改修工事がすべて終了し、新スタンドがリニューアルオープンした。
  • 11月29日 - 尼崎市内の第一電工尼崎事務所工場跡地で、有害物質テトラクロロエチレンなどの地下水汚染が発覚し、最高で環境基準の3,200倍の汚染が検出された。
  • 12月1日 - 尼崎大気汚染公害訴訟の控訴審において、原告と国及び阪神高速道路公団が和解することを基本合意した。
  • 12月8日 - 尼崎大気汚染公害訴訟について、原告と国及び阪神高速道路公団の和解が正式に成立した。
  • 12月26日 - 尼崎市は1973年に制定した事業者への規制的な色合いが強い「尼崎市民の環境をまもる条例」を廃止し、新たに多様な環境問題に対応して市民・事業者・行政がそれぞれの役割分担のもと取り組むことを定める「尼崎市の環境をまもる条例」を公布した。
  • 12月 - 尼崎市は、1990年に策定した尼崎市総合基本計画「にぎわい・創生・あまがさき」の第1次基本計画期間が平成13年度をもって終了することをふまえて、平成13~22年度を計画期間とする「尼崎市第2次基本計画」を策定し、合わせて「第1次財政計画」「第1次行財政改善計画」を策定した。
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