2020年

出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』
世紀:20世紀 - 21世紀 - 22世紀
年表 10年紀:2000年代 2010年代 2020年代 2030年代 2040年代
周辺の年:2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

令和2年

  • 1月6日 - 尼崎市は、互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合うことを約束した一方又は双方が性的マイノリティである2人に対して、パートナーシップの宣誓書受領証を交付する「尼崎市パートナーシップ宣誓制度」を開始した。
  • 2月27日 - 尼崎市は、新型コロナウイルス感染症対策を総合的に推進するため、尼崎市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置した。
  • 3月3日 - 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、尼崎市立幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校がこの日から春休み期間までの臨時休業を開始した。
  • 3月9日 - 尼崎市は、安心・安全な暮らしの実現に向け、道路損傷箇所の情報提供や見守り活動などに関する包括連携協定を、尼崎市内郵便局との間に締結した。
  • 3月10日 - 尼崎市在住者の新型コロナウイルス感染が確認された。
  • 4月1日
    • 尼崎市は、民間事業者等との協働により課題解決に取り組む「協働契約」を兵庫県内で初めて導入し、従来から実施してきた「提案型事業委託制度」と「提案型協働事業制度」を一本化して新たに実施する「市民提案制度」においても「協働契約」を活用していくこととした。
    • 尼崎市は、兵庫県内初の取り組みとして、道路・側溝等の危険個所を道路モニター(協力事業者)が投稿用アプリ等により市に通報する「みんなの道路見守り制度『あまレポ』」を開始した。
  • 4月7日 - 政府は、新型コロナウイルス感染が拡大している埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県を区域とし、4月7日から5月6日まで1か月間を期間とする緊急事態宣言を発出した。
  • 4月8日 - 7日の政府による緊急事態宣言を受けて、尼崎市は5月6日までの市立学校園臨時休業の延長、公共施設の原則閉館、市主催イベントの原則中止・延期等を発表した。
  • 4月16日 - 政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態措置実施区域について、4月16日付けで従来の埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県から全都道府県とし、このうち大阪府・兵庫県を含む13都道府県を特に重点的な対策を進める特定警戒都道府県とする区域変更を発出した。
  • 4月20日 - 尼崎市は、尼崎市新型コロナウイルスに関する事業所向け臨時相談窓口を、尼崎市中小企業センター(昭和通2丁目)1階多目的ホールに開設した。
  • 4月24日 - 尼崎市は、新型コロナウイルス総合サポートセンター(市民向け相談サポート窓口)を、市役所本庁舎内に開設した。
  • 5月1日 - 街づくりの新たな拠点となる小田南生涯学習プラザが、貸館機能や地域振興機能などを持つ小田地区の複合施設として、長洲本通1丁目の小田地区会館から長洲中通1丁目の旧小田支所跡地に新築移転した。
  • 5月4日 - 政府は、全都道府県を対象とする5月6日までの緊急事態宣言をら5月31日まで延長し、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは速やかに解除することとした。
  • 5月21日 - 政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態措置実施区域8都道府県のうち京都府・大阪府・兵庫県の区域を解除した。
  • 5月25日 - 政府は、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言を解除した。
  • 6月1日 - 尼崎市は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため休業・閉館していた市立学校園・公共施設を再開した。
  • 6月19日 - 文化庁は「『伊丹諸白(もろはく)』と『灘の生一本(きいっぽん)』下り酒が生んだ銘醸地、伊丹と灘五郷」(伊丹市、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市)を、地域の有形・無形の文化財の魅力を発信する「日本遺産」に認定した。
  • 6月29日 - 尼崎市立消費生活センターが尼崎市女性センター・トレピエから市役所本庁舎内に移転した。
  • 6月30日
    • ESR(株)が、末広町2丁目のパナソニック(旧松下電器産業)尼崎工場跡(2014年廃止、関西電力尼崎第三発電所跡)に建設した、建物単体としてはアジア太平洋地域最⼤規模(延床⾯積 388,570m2、6階建て)のマルチテナント型物流施設「ESR 尼崎ディストリビューションセンター」が竣工した。
    • 尼崎市立消費生活センター(武庫之荘3丁目、尼崎市女性センター・トレピエ内)に事務所を置いていた尼崎消費者協会が解散した。
  • 8月17日 - 1920年(大正9)建設の旧東洋リノリューム本館事務所棟(東リインテリア歴史館、伊丹市東有岡、木造2階建、渡辺節設計)が、登録有形文化財として登録された。
  • 8月26日 - 尼崎市は、令和7年度末(2026年3月末)までを期間とし、エネルギーの地産地消促進を協働で実施する連携協定を、NTTグループ及び尼崎信用金庫との間に締結した。
  • 10月10日 - 尼崎市は、市の公文書館である市立地域研究史料館と、文化財行政を所管する市立文化財収蔵庫を統合し、尼崎高等女学校校舎(1938年竣工)を全面改修して市立歴史博物館を新設した。
  • 11月27日 - 尼﨑市は、新型コロナウィルス感染再拡大の状況に鑑み、感染拡大防止対策の徹底と警戒を訴える尼崎市長・西宮市長共同メッセージを発表した。
  • 12月23日 - 老朽化のためユニチカが解体を検討しているユニチカ記念館について、同社と協力して適切な保存活用方法を検討するよう尼崎市に求める日本建築学会会員(個人)の請願を、尼崎市議会が採択した。
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