2021年

出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』
世紀:20世紀 - 21世紀 - 22世紀
年表 10年紀:2000年代 2010年代 2020年代 2030年代 2040年代
周辺の年:2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

令和3年

  • 1月7日 - 政府は、新型コロナウイルス感染が拡大している東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の4都県を区域とし、1月8日から2月7日まで1か月間を期間とする緊急事態宣言を発出した。
  • 1月13日 - 政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態措置実施区域について、1月14日付けで従来の東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に栃木県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県を加えた11都府県とする区域変更を発出した。
  • 1月14日 - 尼崎市は、緊急事態宣言期間の飲食店・遊興施設等の営業時間の午後8時までへの短縮(酒類提供は午前11時から午後7時まで)の要請、短縮に協力する事業者への協力金支給(兵庫県と強調して支給)等を定める「新型コロナウイルス感染症に係る尼崎市の対処方針」を発表した。
  • 1月22日 - 尼崎市は、関西国際大学との間に、住みやすい地域社会推進、人材育成や生涯学習、地域経済発展と学生の就業促進、防災・防犯・安全・安心等6項目を内容とする包括連携協定を締結した。
  • 2月2日 - 政府は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の10都府県について2月7日までの緊急事態宣言を3月7日まで延長し、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは速やかに解除することとした。
  • 3月1日
    • 政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急事態措置実施区域10都府県のうち岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の区域を解除した。
    • 尼崎市は、3月7日までの期間の飲食店・遊興施設等の営業時間の午後9時までへの短縮(酒類提供は午前11時から午後8時まで)の要請、短縮に協力する事業者への協力金支給(兵庫県と強調して支給)等からなる「新型コロナウイルス感染症に係る尼崎市の取組状況」を発表した(3月8日、22日、4月1日にも発表し、営業時間短縮要請等の期間を4月21日まで順次延長)。
  • 3月2日 - 尼崎市は、武庫川女子大学との間に、地域コミュニティ活性化、生涯学習及び健康・スポーツの増進、学術・研究、教育の充実、子ども・子育て、くらしやすい住環境・都市機能形成等9項目を内容とする包括連携協定を締結した。
  • 3月19日 - 尼崎市は「尼崎市新型コロナワクチン案内センター」を開設してコロナワクチン接種の準備を進めるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表した。
  • 3月21日 - 政府は、新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了を公示した。
  • 3月23日 - 尼崎市は、市所蔵の「武庫庄遺跡出土大型掘立柱建物柱根」8本と「豊臣秀吉朱印状(堀田三左衛門尉宛)」を、市指定文化財に指定した。
  • 3月
    • 尼崎市は2011年に定めた尼崎市一般廃棄物処理基本計画が目標年度(令和2年度)を終えたことから、令和3年~12年度を計画期間とする尼崎市一般廃棄物処理基本計画を策定した。
  • 4月1日
    • 尼崎市は、市立尼崎東高等学校跡地(食満5丁目)に園田東生涯学習プラザを新築し、御園1丁目の園田庁舎(旧園田支所)と東園田町4丁目の旧園田東生涯学習プラザ(旧園田地区会館)の機能を移転・開館した。
    • 尼崎市は、2020年(令和元)11月18日に発砲事件があった市内の暴力団関連施設について、この種の不動産は売買が困難であり反社会的勢力の拠点となる場合があることから、暴力団排除の取り組みとして、この施設の買い取りを行なった(行政のよる全国初の暴力団関連施設買い取り)。
  • 4月5日 - 政府は、この日から5月5日まで、宮城県・大阪府・兵庫県を実施区域とする新型コロナウィルス感染症まん延防止等重点措置を実施することとした。
  • 4月23日 - 政府は、新型コロナウイルス感染の再拡大がみられる東京都・京都府・大阪府・兵庫県を区域とし、4月25日から5月11日までを期間とする緊急事態宣言を発出した。
  • 4月24日 - 尼崎市は、新型コロナウィルス感染拡大防止の緊急事態措置実施期間中、生涯学習プラザ等の貸室業務や体育館等の休業、尼崎城・歴史博物館等文化施設の休館、図書館の利用制限(図書貸出返却のみ対応)等の措置を実施することを発表した。
  • 5月10日
    • 尼崎市は、65歳以上向けの新型コロナウイルスワクチン集団接種予約受付を開始した。5月10日のみ実施し、翌11日以降実施予定の予約受付を中止、5月中は24~26日に集団接種予約受付を実施した。
    • 尼崎市は、外国籍住民の増加を受け、外国語で相談できる外国人総合相談センターを市役所内に開設した。
  • 5月12日
    • 政府は、東京都・京都府・大阪府・兵庫県を区域とする5月11日までの新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言を5月31日まで延長し、さらに愛知県・福岡県を緊急事態宣言区域として指定した(5月16日に北海道・岡山県・広島県、5月23日に沖縄県を追加指定)。
    • 尼崎市は、新型コロナウィルス感染緊急事態宣言期間の延長にともない、図書館の利用制限(図書貸出返却のみ対応)を継続する一方、生涯学習プラザ等の貸室業務や体育館等の利用を時間・人数等の制限を設けて再開、尼崎城・歴史博物館等文化施設を開館することとした。
  • 5月21日 - 尼崎市は、阪神電気鉄道株式会社及び株式会社阪神タイガースとの間に、小田南公園での阪神タイガースファーム施設等の整備事業に関する「小田南公園整備事業に関する基本協定書」を締結した。
  • 5月28日 - 政府は、北海道・東京都・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県・沖縄県を区域とする5月31日までの新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言を6月20日まで延長した。
  • 6月5日 - 尼崎市は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする脱炭素社会に向けた「尼崎市気候非常事態行動宣言」を発表した。
  • 6月6日 - 尼崎市議会議員選挙が実施された。当選した42人のうち、女性議員が過去最多の14人を占めた。
  • 6月17日 - 政府は、新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言区域のうち沖縄県の緊急事態宣言を7月11日まで延長し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県については6月21日から7月11日まで新型コロナウィルス感染症まん延防止等重点措置実施区域とすることを発出した。
  • 6月24日 - 市の都市美形成建築物である今北・島中家住宅と上坂部・廣田家住宅が、登録有形文化財として登録された。
  • 7月1日
    • 尼崎市は、市独自の電子地域通貨「あま咲きコイン」の本格運用を開始した。
    • 尼崎市は、あまがさき・ひと咲きプラザ内に「子どものための権利擁護窓口」を開設した。
  • 7月30日 - 政府は、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県を8月2日から31日まで新型コロナウィルス感染症まん延防止等重点措置実施区域とすることを発出した(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県はこの期間中新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言区域)。
  • 8月17日 - 政府は、8月20日から9月12日までの間、新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言区域及びまん延防止等重点措置実施区域をそれぞれ拡大することを発出した。これにより、大阪府に加えて兵庫県も8月20日以降緊急事態宣言区域に指定されることになった。
  • 8月20日 - 尼崎市内の電気設備会社「山口電気工事」が、市内初のネット・ゼロ・エネルギー・ビル(エネルギー消費ゼロのビル)として東七松町2丁目の新社屋を完成した。
  • 8月26日 - 尼崎市は、兵庫県弁護士会との間に兵庫県内初の「災害時等における連携協力に関する協定」(災害時生活再建の法律相談等の実施)を、また株式会社関電パワーテックとの間に全国初の「災害発生時等の空気発電池等の供給に関する協定」を締結した。
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