2005年
出典: Web版尼崎地域史事典『apedia』
世紀: | 20世紀 - 21世紀 - 22世紀 |
年表 10年紀: | 1980年代 1990年代 2000年代 2010年代 2020年代 |
周辺の年: | 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 |
平成17年
- 1月17日 - 阪神・淡路大震災から10年を経たこの日、被災地各地で追悼式が催された。
- 2月 - 尼崎市は、2003年に策定した「尼崎市経営再建プログラム」中の重要な取り組み項目である公共施設再配置の計画として「支所、出張所、保健センターの統廃合(案)」を策定した。
- 3月4日 - 尼崎市は、従来「尼崎市環境影響評価指導要綱」(1979年年告示)により定めていた環境影響評価(環境アセスメント)の実施手続きなどを条例により定めることとし、「尼崎市環境影響評価等に関する条例」を公布した。
- 3月28日 - 尼崎市が産業活性化・工場流出防止を目的として国に申請した「ものづくりのまち『あまがさき』再生特区」が認定された。
- 3月29日 - 尼崎市は、水堂光輪寺所蔵の「絹本著色顕如上人画像」と市所蔵の「東大寺領荘園文書」を市指定文化財に指定した。
- 3月
- 尼崎市は4月の次世代育成支援対策推進法施行を前に、平成17~21年度を計画期間とし、「わいわいキッズプランあまがさき」と題する尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画(10か年計画の前期計画)を策定した。
- 尼崎市は、市民・事業者との協働により地域福祉を推進していくため、社会福祉法にもとづく地域福祉計画として平成17~21年度を計画期間とする「あまがさきし地域福祉計画」を策定した。
- 4月1日
- 市立城内中学校と市立育英中学校が統合され市立成良中学校として設置された(旧城内中学校を仮校舎として使用)。また市立明倫中学校と市立昭和中学校が統合され市立中央中学校として設置された(旧明倫中学校を本校舎として使用)。
- 東海岸町の尼崎市立クリーンセンター第2工場が稼働を開始した。
- 4月25日 - JR福知山線塚口・尼崎駅間で脱線事故が発生し、死者107人・負傷者500人以上の大惨事となった。通報を受けた尼崎市消防局に加えて、現場付近に居合わせた多くの市民や近隣住民が救出・救助に当たり、また近隣の日本スピンドル製造、栄運輸をはじめ30社以上の企業が救出・救護・搬送、器材・医薬品・施設・敷地の提供を行なった。現場南側の中央卸売市場及び同市場内店舗従業員も救出・救護に協力し、現場から東150mの市立大成中学校のグラウンドが重傷者搬送用の臨時ヘリポートとして、市記念公園総合体育館が犠牲者の遺体安置所として提供された。
- 6月1日 - 尼崎公害患者・家族の会と尼崎大気汚染公害訴訟原告団が、大気汚染公害の歴史と裁判について記録する『尼崎大気汚染公害事件史』を刊行した。
- 6月5日 - 尼崎市議会議員選挙が実施された。
- 6月19日 - JR福知山線宝塚-尼崎間の運行が脱線事故以来55日ぶりに再開された。
- 6月25日 - JR福知山線脱線事故犠牲者の遺族らが「4・25ネットワーク」を結成した。
- 6月29日 - クボタ旧神崎工場の元従業員および周辺住民に石綿(アスベスト)による健康被害が発生していることが報じられ、クボタ自身も急きょ従業員の被害について発表した。その後、石綿による健康被害が全国的な社会問題となった。
- 9月16日
- 9月25日 - JR福知山線脱線事故の合同慰霊祭が尼崎市内で行なわれた。
- 9月29日
- 10月8日 - この日から11月12日まで、尼崎市教育委員会が教育委員会収蔵資料展「義経と尼崎」を尼信博物館で開催した(以後、毎年定例開催)。
- 10月7日 - 旭硝子は旧関西工場グラウンドの地下水から環境基準値の約200倍のヒ素が検出されたと発表した。2001年に基準の1,100倍という高濃度汚染が確認されていたが公表を見送っていた。
- 10月31日 - 阪神出屋敷駅前の再開発ビル「リベル」のキーテナントとして、1990年に開業したダイエー出屋敷店が閉店した。
- 11月1日 - 尼崎市は、北部浄化センターから兵庫県が管理する兵庫東流域下水広域処理場への下水汚泥の圧送を開始した。この結果、市内下水汚泥が全て同処理場で処理されることになった。
- 12月2日 - 松下電器産業(2008年にパナソニックと改称)が、プラズマディスプレイパネルを生産する尼崎工場の開所式を挙行した。
- 12月13日 - 尼崎医療生協・保険医協会尼崎支部・尼崎労働組合総連合など市内7団体が、被害者救済と国や加害企業の責任追及などを目的とする「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」を結成した。
- 12月20日 - 平成9年度に尼崎市が徴収すべき特別土地保有税約1億2千万円が徴収されず時効消滅したことについて、尼崎市長からの要求監査を行なった市監査委員が監査結果を報告した。
- 12月26日 - 尼崎市は、アスベスト被害救済を目的とする新法の内容改善を求める要望書を、総理大臣・環境省・厚生労働省・国土交通省宛に提出した。
- 12月27日 - 尼崎市は「尼崎市男女共同参画社会づくり条例」を公布・施行した。
- 12月28日 - 阪神・淡路大震災により建物が損壊し、1998年に閉館した阪神出屋敷駅前の大衆演劇の「天満座」が、神田北通に劇場を移して興行を再開した。