近代編第4節/十五年戦争下の尼崎7/国民総動員の時代−戦時下の地域と暮らし−（佐賀朝）
国民精神総動員
昭和12年（1937）に日中全面戦争が始まると、戦争遂行に向けて物資や資金、労働力などを軍需〔ぐんじゅ〕最優先で動員する国家総動員と並行して、政府は全国民が戦争を支持し協力するよう教化していく運動＝国民精神総動員運動を推し進めます。昭和12年8月、国民精神総動員実施要綱が決定され、「挙国一致」「尽忠〔じんちゅう〕報国」「堅忍〔けんにん〕持久」といったスローガンがかかげられました。運動は、国と地方の行政組織に加えて、在郷軍人会・婦人団体・青少年団・産業団体・労働組合といった幅広い団体が加わって推進する体裁をとっていました。しかしながら官製運動であることは否めず、かならずしも国民の自発的な運動へとはつながらぬまま、昭和15年に近衛文麿〔ふみまろ〕元首相（同年7月には二度目の首相就任）らによる体制刷新運動＝「新体制運動」が始まるなか、大政翼賛会〔たいせいよくさんかい〕に合流していきます。
こういった全国的な流れを受けて、尼崎地域においても官の指導のもと、住民による戦争遂行支援の取り組みがすすめられていきました。たとえば尼崎市の場合、同市の「事務報告書」によれば、日中全面戦争以降、出征兵士の歓送や慰問、国防・恤兵〔じゅっぺい〕献金の募集などが行なわれています。開戦3か月後の昭和12年10月には、「国民精神総動員強調週間」と銘打って、時局講演会や勤労奉仕、「非常時心身鍛練」などの行事がいっせいに行なわれます。さらに中国国民政府の首都であった南京〔なんきん・ナンチン〕が12月に陥落すると、市内学校の児童・生徒や各種団体などによる戦勝祝賀の提灯〔ちょうちん〕行列が行なわれ、尼崎尋常高等小学校において「南京陥落祝賀大会」が開催されました。
このように、「銃後〔じゅうご〕」と呼ばれた国内においても、総動員体制のもと、人々の生活は戦時色に包まれていきました。
出征兵の増大と遺された家族
中国大陸における戦線が拡大するなか、日本陸海軍の派遣兵力は急速に増大し、全国からの動員総兵力は百万人規模にまで膨〔ふく〕れ上がります。現市域からも、数千人単位の出征者があったものと考えられます。
戦争が長期化するとともに、犠牲者数も増加していきました。尼崎市では、早くも開戦翌月の昭和12年8月26日、尼崎尋常高等小学校においてふたりの戦死者の市葬が営まれており、12年中に本籍者および市外に本籍があって尼崎市に居住する寄留〔きりゅう〕者を合わせて、32人の戦死者・戦病死者がありました。昭和17年までの市葬実施状況は下の表のとおりであり、昭和16年にやや少なくなるものの、徐々に被葬者が増える傾向にあったことがわかります。
多くの兵士が出征し、戦死者・戦傷病者が増すにしたがって、遺〔のこ〕された家族や遺族が生活上のさまざまな困難を余儀なくされるケースも増えていきます。軍事扶助〔ふじょ〕法による出征軍人家族の生活援護制度が存在していたものの、次項に紹介した大庄村での扶助申請却下事例に見られるように、その実態はかならずしも十分とは言えないものでした。このため兵士を送り出した後の家族の生活は、年を追って困窮していく場合が少なくなかったと考えられます。戦争遂行にともなう負担は、こうして国民に転嫁されていきました。
| 年次 | 被葬者数 |
| 昭和12 | 14人 |
| 13 | 36人 |
| 14 | 57人 |
| 15 | 55人 |
| 16 | 38人 |
| 17 | 85人 |
「尼崎市事務報告書」各年版より作成。昭和17年には合併した大庄〔おおしょう〕・立花・武庫の旧村地区を含む。18年以降は不明。
戻る村の文書に見る国民総動員 −大庄村の場合−
日中全面戦争開始後、多くの兵士が出征していったのに加えて、残された人々も「銃後〔じゅうご〕」の国民として、戦争遂行への協力体制に組み込まれていきました。
村々（大字〔おおあざ〕）に残された文書のなかには、こういった様子が具体的に記録されている場合があります。ここでは大庄〔おおしょう〕村域のふたつの文書群から、村の文書に見る総動員の実態を紹介してみることにします。
森源逸氏文書（地域研究史料館蔵）
芋地区の森家には、大正から昭和初期にかけての当主・平次郎氏が大字の総代をはじめ、村会議員や大庄村長などを務めたことから、兵事や戦時経済などに関する文書260点余りが残されました。その内容は、徴兵検査や戦没者村葬の関係文書、在郷軍人会や国防婦人会といった各団体に関するもの、勤労奉仕や防空関係など、多岐にわたっています。
下の写真は、そのうちの1点で、応召〔おうしょう〕兵士の見送り方法について昭和15年9月に大庄村役場が出した通知文です。時局の切迫を理由に、従来のような旗やのぼりを立てた派手な見送りや、多人数での歓送の宴を避けるよう指示しており、戦争が泥沼化していた当時の雰囲気を読み取ることができます。
昭和15年9月「応召〔おうしょう〕軍人並びに現役兵送迎に関する公告」（地域研究史料館蔵、森源逸〔げんいつ〕氏文書）
小西幸雄氏文書（地域研究史料館蔵）
西地区（旧西新田）の小西家にも、当主の幸作氏が大庄村銃後奉公会評議員や西地区の軍事扶助〔ふじょ〕委員を務めたことから、戦時関係文書50点余りが残されました。銃後奉公会とは、軍事扶助の対象とならない家族に対して住民の負担により扶助を行なう市町村単位の官製援護団体であり、昭和14年に各種の軍人援護団体を統一して全国一律に組織されました。
同文書中には、軍事扶助申請事例の記録が残されています。昭和15年の一例をあげると、家族構成と家計状況は下欄のとおりで、会社からの扶助と家族の収入を理由に申請は却下されました。しかしながらこの当時、勤労者世帯1か月あたりの消費支出全国平均は100円以上であり、収入合計がこれを大きく下回ると考えられるこの家族の生活は、決して楽ではなかったものと推測されます。
昭和13〜16年「大庄村銃後奉公会関係文書」（小西幸雄〔ゆきお〕氏文書）
却下された軍事扶助申請の一例
戸主の本籍 ： 鹿児島県姶良〔あいら〕郡加治木町
現住所 ： 大庄村西字栄地
出征者 ： 二男（年齢記載なし）
入営・応召歴 ： 昭和14年3月郷里より入営、昭和15年8月15日出征、衛生兵として安東〔ママ〕県吉林省吉林陸軍病院勤務
出征前勤務先 ： 大阪製板株式会社
家族構成 ： 戸主･父（68才）／母（62才）／甥（16才、日立尼崎工場勤務、月給18〜19円）／従弟（母の兄の子、20才、シャーリング工場勤務、自己生活費以上の収入あり）／妹（他人の子だが引き取って養育、年齢記載なし） 計5人
会社からの扶助 ： 月36円または39円48銭
家賃 ： 月9円
（小西幸雄氏文書より）
配給制度の実施
総動員体制下においては、軍需生産最優先の原則のもと、民需関連の生産は厳しく切り詰められていきました。庶民が日々の生活を送るための生活必需品は、生産と供給が次第に減少し、価格も上昇していきます。
これに対処するため、昭和14年以降、生活物資の配給制度が順次導入されていきます。昭和15年に入ると、6大都市とその近隣地域でマッチ・砂糖の切符制配給が始まり、以後はさらに対象が広がりました。下に掲げたのは、尼崎市における主要品目の配給制度実施状況です。日中全面戦争から太平洋戦争期にかけて、あらゆる分野に対象を広げながら、限られた物資の国民への配分がはかられたことがわかります。
しかしながら、戦時下の配給制度においては、市民の必要栄養量などを基準に配給量が定められたわけではなく、むしろ配給可能な全体量から個人別の配給量が決まるというのが実情でした。このため制度実施の当初から、配給物資だけではとても足りないという事態が発生していました。配給品目が増えるにつれて、食料品をはじめ統制外の流通も広がっていきます。人々はこういった「闇〔やみ〕物資」の購入をはじめ、合法・非合法を問わずさまざまな方法を通じて、生活必需品を確保しようと必死にならざるを得ませんでした。
世帯人数を水増しして申告し、より多くの配給を得るというのも、よく行なわれた不正受給の方法のひとつでした。前項に紹介した森源逸氏文書のなかには、大庄村が各大字〔おおあざ〕の総代に宛てた昭和15年12月29日付の通達が残されており、米通帳に記載された各家の人員数と実人員が相違する事例があることを指摘して、その是正を求めています。昭和15年12月というのは、米穀通帳制度の6大都市における実施（16年4月）に先駆けて、尼崎地域で通帳制度が始まった月であり、発足直後からこの種の「不正」が横行していたことがうかがわれます。
このような実態は大庄村に限ったことではなく、「幽霊人口」と呼ばれ、全国的に見られたことでした。基準配給量の1日1人2合3勺〔しゃく〕(約330g）ではとても生活できない庶民が、自分たちの命を守るためにとった、苦肉の策でした。
これとは別に、必要と認められた場合に警察署の証明によって米の特別配給を受ける、警察応急米と呼ばれる制度がありました。立花村のうち塚口清水町の町内会長を務めた岸岡茂氏が残した文書のなかに、昭和18年8月付の「家庭用応急米穀受給者表」と題する書類綴りがあり、6歳から20歳までの食べ盛りの子どもや青年、あるいは妊産婦といった、応急米受給者として認定された家族がいる世帯とその人数が隣組ごとに記されています（地域研究史料館蔵、岸岡茂氏文書）。それによれば、この町内だけで毎月約200人が応急米を受給しており、こういった配給はかなり広く実施されていたものと考えられます。
| 年 月 | 品目・対象・配給量など |
| 昭和14年 | 地下足袋〔じかたび〕など一部品目の配給を開始 |
| 昭和15年 | |
| 4月 | 軍手（市内在住労働者に抽選による切符配給、大口需要者は 同年中に工場単位で配給） |
| 6月 | 砂糖（切符制、1か月1人0.5斤） |
| 7月 | 家庭用マッチ（切符制） |
| 9月 | 木炭・豆炭（切符制） |
| 11月 | 育児用乳製品（切符制） |
| 12月 | 家庭用飯米（登録制）、正月用糯米〔もちごめ〕（切符制、1人2kg） |
| 昭和16年 | |
| （不明） | 家庭用植物油（1〜2か月に1回）食肉（入荷量に応じ地域別巡回 配給） |
| 1月 | 家庭用縫い糸（3か月に1回） |
| 4月 | 米穀通帳制配給（年齢別割当、11〜60歳の場合1人1日330g、 重労働者へは加配） |
| 4〜12月 | 代用食（干麺〔かんめん〕・小麦粉・穀粉・澱粉〔でんぷん〕・豆類 などの配給を順次実施） |
| 6月 | 清酒（毎月1回、冠婚葬祭時は特配） |
| 7月 | 家庭用「味の素」（1〜2か月に1回） |
| 昭和17年 | |
| 1月 | 家庭用鶏卵（1か月1人平均1個、病人・妊産婦には別途配給）、 味噌・醤油（通帳制、味噌1人1か月100匁〔もんめ〕、醤油同4合 5勺〔しゃく〕） |
| 2月 | 衣料品（点数切符制） |
| 3月 | 家庭用干菓子（1世帯1か月約50銭分、11月からは1人約20銭に）、 生菓子（同約30銭分）、ほかに乳児用、葬儀・法事用、および煎り 豆配給あり |
| 4月 | 豆腐・油揚げ（業者による地区割当制、1か月1人1回6銭分） |
| 8月 | 家庭用ビール臨時配給 |
| 9月 | 生鮮魚介類（自由登録制により購入票を交付、おおむね1人1回 30匁）、家庭用青果物（各共販所による隣保単位の配達販売）、 かまぼこ（隣保単位物資購入票により1人1回約20匁、12月までに 7回配給） |
「尼崎市事務報告書」各年版より作成。昭和17年には合併した大庄・立花・武庫の旧村地区を含む。昭和18年以降は省略した。
戻る町内会・部落会と隣保
総動員体制のもと、各地域においては、出征軍人遺族の援護や配給制度の実施に加えて国民貯蓄、金属類の供出、節約の励行や体位向上運動など、さまざまな形での戦時生活の実践が要求されました。その多くは住民が集団で行なうことが求められるものであり、やがてその実施を担う地域組織を整備・再編する必要性が浮上します。すでに昭和12年に公布・施行された防空法において、地域防空組織の編成が定められており、その後らに町内会・部落会の整備がすすめられていきました。
尼崎市の場合、昭和13年4月に兵庫県が市町村に隣保〔りんぽ〕組織結成を指示したのを受けて、6月から組織の整備に着手しています。既存の42区のもとに計437の隣保組を編成し、さらにその傘下に5〜10戸を標準単位とする隣保計2,877が設置されました。
その後、昭和15年9月に内務省が「部落会町内会等整備ニ関スル訓令」を発令したのを受けて、同年12月、尼崎市は尼崎市町内会等設置規程を公布しています。これによって従来の区が廃止され、学区単位の町内会連合会（10連合会）のもと、下の図のような町内会・隣保組織が再編成されます。大正6年（1917）に従来の大字を改称して設置されて以来、地域制度として機能してきた区制を廃止するにあたって、市は市会議員の協議会や区長会議を開催して意見聴取を行なうなど、慎重に臨みました。この結果、昭和16年3月には全市で町内会の結成を完了し、4月11日には尼崎国民学校（旧尼崎尋常高等小学校）の講堂において町内会結成式と区解消式が開かれました。
昭和17年2月、大庄・立花・武庫の3か村が尼崎市に合併し、各村の部落会が市内町内会組織に加わった結果、4月1日時点で18連合会―286町内会―1,277組―6,536隣保という体制となりました。配給制度の単位である町内会組織は市民生活上不可欠なものであったうえ、銃後奉公会・衛生組合・婦人会・翼賛〔よくさん〕壮年団といった各種団体も町内会単位で編成され、次第に一体化していきます。こうして町内会は、戦時下における国民動員の根幹をなす組織として、その機能を発揮していくことになりました。
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戦時下の学校と児童・生徒
日中全面戦争以降の現尼崎市域においては、戦時生産増強にともなう労働力流入などにより南部を中心に人口が増大し、小学校の増設も相次ぎます。こうしたなか、昭和16年4月には国民学校制度が発足し、小学校は国民学校となりました。従来の尋常小と高等小が国民学校普通科6年と高等科2年に再編され、総力戦体制を支える「皇国民の錬成〔れんせい〕」を目的として、教科の再編成と国定教科書の改訂が行なわれます。
授業内容においても「神国日本」の偉大さや軍事・国防の重要性が強調され、やがて太平洋戦争期にかけては国民学校高等科や各中等学校を通して各種「少年兵」の募集も行なわれるなど、児童・生徒たちの学校生活そのものが、戦争遂行に密接に組み込まれていきました。
上＝食糧生産のための農作業、下＝防空訓練（吉田敬一氏蔵「昭和18年竹谷〔たけや〕国民学校初等科終了記念写真帳」より、本庁地域写真集刊行実行委員会収集写真）
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日本国際航空工業（旧モスリン紡織戸ノ内工場）で働く、勤労動員女学生と思われる女性たち。防諜〔ぼうちょう〕のためか、機械の部分は黒く塗りつぶされています。
（米国立公文書館蔵「米国戦略爆撃調査団史料」より、資料協力：国立国会図書館）
太平洋戦争後期には、児童・生徒の軍需工場への動員も本格化していきます。昭和18年6月に学徒戦時動員体制確立要綱が、さらに19年3月には学徒動員実施要綱が閣議決定され、中等学校以上の学生・生徒全員が動員対象とされました。これを受けて尼崎市も要綱を定め、市立尼崎高等女学校・県立尼崎中学校をはじめ、各中等学校において勤労奉仕隊を編制。5月頃から市内軍需工場や官庁などへの動員が恒常化し、9月以降は学徒勤労令によって国民学校高等科児童までが動員されることになります。さらに近畿・中部・四国地方の各地から、市内工場に対して数千人規模の学徒が動員されました。
〔参考文献〕
長洲〔ながす〕の尼崎精工に動員された尼崎中学校生徒の日記や、北難波〔なにわ〕の住友金属プロペラ製造所に動員された愛媛県大洲〔おおず〕中学校の報国隊日誌、松山高等女学校生徒の動員日誌・手紙類など多様な動員関係史料を、『地域史研究』に翻刻・紹介しています。